2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、米の消費量が年々減っていることに着目をし、野菜や小麦、大豆等の国内生産への転換の工夫とともに、長期的販売を見据えた米の備蓄環境の整備について支援の拡充が必要であります。 食料安全保障、特に米の需給安定対策について、総理の見解を求めます。 菅前内閣は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年温室効果ガス排出四六％削減といった野心的な目標を掲げました。
また、米の消費量が年々減っていることに着目をし、野菜や小麦、大豆等の国内生産への転換の工夫とともに、長期的販売を見据えた米の備蓄環境の整備について支援の拡充が必要であります。 食料安全保障、特に米の需給安定対策について、総理の見解を求めます。 菅前内閣は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年温室効果ガス排出四六％削減といった野心的な目標を掲げました。
大豆の生産の現状について御質問いただきました。 委員御指摘の、令和二年四月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画におきましては、大豆の生産努力目標は、平成三十年の二十一万トンから令和十二年度には三十四万トンという目標でございます。
○野上国務大臣 日本の有機農業でありますが、現在は野菜ですとか茶の取組面積が多くなっておりますが、今後、みどりの食料システム戦略で掲げました有機農業の目標達成に向けまして、大豆を始めとします土地利用型作物についても有機農業を拡大する必要があると考えております。
麦、大豆の生産性を上げていくためにブロックローテーションが大変有効な手段であるというのはそのとおりだというふうに考えておりますが、一方で、全国どこでもブロックローテーションへの取組が行われるか、また、産地における合意形成のプロセスにも様々難しいことがあるということは承知をしておるところでございます。
食料自給率の向上につきましては、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなど果実等の増産を推進し、加えて、農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保や担い手の育成確保を推進し、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民の理解を
農林水産省といたしましては、現下の厳しい需給環境の下で需要に応じた生産、販売が進みますよう、令和三年産の作付けに向けまして、令和二年度の第三次補正予算におきましては、水田リノベーション事業、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等について低コスト生産技術の導入などを支援する事業でございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） この昨年の十月の財政審の資料でありますが、お話あったとおり、この米の、農業の総産出額が九兆五百五十八億円に占める米の割合は二割弱であるが、六割以上の農家が従事をして、直接的な補助金は麦、大豆等の土地利用型作物も含めると約六千億円が措置されているですとか、あるいは、野菜、果樹や畜産合わせて産出額の七割を占めるが、農家数、補助金共に少ない等々の記述があったところであります。
産地ごとの実情に応じて、主食用米から麦、大豆ほか需要のある作物に転換をしていくということが重要であると考えております。このため、御指摘の水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるというようにとの考えの下、例えば麦、大豆につきましては十アール当たり三・五万円といったような形で全国一律の戦略作物助成の単価を設定しておるところでございます。
○串田委員 先ほどたんぱく質の話をしましたが、大豆たんぱく質があるんですが、それが一旦、畜産のところに移って、そしてその肉を食べて体内にたんぱく質を摂取するのと、いきなりたんぱく質を摂取するのとでは、効率がはるかにいいわけですね。そうすると、その分だけ、穀物を生産する部分について自然を残せるという面が非常にあると言われております。
具体的には、多様な食の需要に対応する食品として大豆の発芽時の代謝機能に注目してうまみ成分を増加させた代替肉を製品化している企業、また、健康、栄養に配慮した高付加価値な食品としましてビタミン、ミネラル、たんぱく質等を豊富に含む麺やパンを製品化している企業、人手不足に悩む外食産業における調理の省力化や自動化に貢献する調理ロボットを開発、製造する企業など、スタートアップ企業等による研究開発や事業展開が行われているものと
フードテックにつきましては、明確な定義はございませんが、大豆等植物たんぱくを用いる代替肉でありますとか、健康、栄養に配慮した食品、調理ロボット等、一般的には、食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスがフードテックと言われていると認識しているところでございます。
また、食料自給率についてでありますが、カロリーベースで四五％に引き上げる目標を設定をしまして、小麦、大豆等の国産農産物の増産、あるいは加工食品等の原料の国産への切替えなどの施策を推進してまいりました。
○野上国務大臣 集落営農の課題は、もちろん法人化の推進だけで解決できるわけではなくて、将来にわたって集落営農を存続させるためには、例えば今、米、麦、大豆ということが中心でありますが、これに加えまして、高収益作物の導入による収益力の向上ですとか、集落営農同士の広域連携によって農作業等に必要な労働力の調整、確保をしていく、あるいは農産物の加工や販売面での異業種との連携などの取組も重要であると考えております
先ほども申しましたヒアリングあるいは検討会の場におきましても、輸出用のサプライチェーン構築に当たっての国内外の施設整備、人員確保、それから取引量が増大することによって拡大する決済サイトの差に対応するための資金基盤の確保、あるいはうまみや栄養機能が高い発芽大豆を加工した植物肉の開発などの点で、先ほどに加えまして、今後の資金ニーズを把握をしたところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、この食料の安定供給というのは国家の最も基本的な責務でありますので、この国内農業の生産基盤を強化をして、輸入が多い農林水産物の国産品への切替え、これを進めていくことは重要であると考えておりますので、このため、今お話しいただきましたとおり、大豆や小麦等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工、外食、中食向けの原料の国産への切替え、あるいは畜産物、リンゴ
大臣は、輸入品からの代替が見込める小麦や大豆などの国産農産物の増産や加工食品、外食、中食向けの国産原料の切替えに取り組んでいくというふうに答弁をされました。 農産物を輸出する前に、これ輸入品を国産に置き換えるということを重視すべきなんじゃないですか。
最後に、小麦や大豆を九割輸入する、九割を依存している日本にとって、グリホサートの毒性に暴露している可能性は極めて高いです。北米小麦からの汚染度も高く、その小麦から造られるパンの汚染度も高いわけです。ビールやワインからも検出されています。 給食パンについて最後にお伺いします。 学校給食のパンからもグリホサートが検出されています。
○舟山康江君 いや、取り組んでおられることは私も理解しておりますけれども、ただ、その価格の問題等、先ほど加工用米の事例では、需要も少し減退しているというところで若干価格が下に引っ張られているということがあると思いますけれども、逆に、飼料用米とか麦、大豆に関しては、まだまだ需要があるにもかかわらず価格がなかなか低迷しているということ。やっぱりここの原因も考えていかないと。
今お話があったとおり、令和三年産につきましては、リノベーション事業ですとか麦・大豆プロジェクト等措置をして、さらには水田活用の直接支払交付金等も創設をしたところであります。さらに、リノベーション事業の採択結果が出てきたところでありますが、本事業に採択された協議会が申請時に申告した新規の作付面積は二・一万ヘクタールとなっております。
このような中で、今お話のありました従前の次世代作物開発研究センターの稲研究領域につきましては、第五期では、稲、麦、大豆の作物を横断的に対象とした作物研究部門を設置し、その中で、研究内容に応じて、最先端の育種技術の開発等を行う新たな研究領域を設置したと承知をいたしております。
○野上国務大臣 まず、今般の次官通知の改正でありますが、今般の種苗法改正によりまして、都道府県において新品種を核とした産地づくりや地域ブランドづくりに取り組みやすくなることから、今後、稲、麦、大豆の種子の生産、供給についても積極的な役割が期待されるところでありまして、このような観点からも次官通知を改正したところでございます。 また、法的な担保が必要ではないかというお話でございます。
○野上国務大臣 御指摘のございました主要農作物種子法につきましては、昭和二十七年に、戦後の食料増産という目的のために、稲、麦類及び大豆の優良な種子の生産、普及を進めるために制定され、食料増産に貢献するものでありました。
深刻な不測の事態の場合に、我が国の農地を最大限活用して国民が必要とするエネルギー量と必須栄養素を賄おうとしますと、米、麦、大豆に加えまして一定の野菜等も必要となりますが、それではエネルギー量が不足するため、相当程度芋類に転換していくことが必要になります。
現下の世界の食料事情を考えれば、今でもトウモロコシや大豆の価格が高騰するとか、食料需給は逼迫しているんです。更にこれで人口が増加すれば、どういうことが予想されるでしょうか。干ばつだとか地球温暖化の影響もあるわけですよね。大規模災害も世界各地で頻発をしていると。 今回、マスク不足で経験したように、国にお金があれば何でも手に入るとは限らない。
そのため、輸出五兆円目標にも対応した畜産物、果物等の増産の推進や、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え等に取り組んでいるところであります。 次に、関税以外の輸出障壁の撤廃に関する本協定の効果と対策についてのお尋ねがありました。
こうした中で、食料の安定供給に向けまして、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の増産ですとか、あるいは加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、そして、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、また農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしておりますが、食料の安定供給、これは国家の最も基本的な責務の一つでありますので、今後ともこの安定供給に向けて生産基盤の強化等にしっかりと取り
○国務大臣（野上浩太郎君） 今申し上げた緊急事態食料安全保障指針を策定しているわけでございますが、特に、一人一日当たり二千キロカロリー、供給熱量がですね、これを下回ると予測される場合には最も深刻なレベル２としておりまして、米、大豆、芋など熱量効率の高い作物への生産転換ですとか既存農地以外の土地の利用等を通じて、国民が最低限度必要とする食料の供給に万全を期すこととしております。
同指針に基づきまして、事態の状況に応じまして、米、麦、飼料用穀物の備蓄の活用、あるいは輸出余力のある代替輸入先からの輸入、また食糧法等による価格、流通の安定のための措置の発動、米や大豆など熱量効率の高い作物への政策転換等の対策を実行していくこととしております。
このために、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向けの原料の国産への切替えですとか、あるいは農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、荒廃農地の発生防止、担い手の育成確保、さらには官民共同で新たな国民運動で農業、農村への国民の理解を醸成する等々、食料自給率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
農林水産省としましては、この魅力的な産地づくりの取組、これを行うとともに、麦、大豆、飼料用米、高収益作物等の需要のある作物への作付け転換が進むように、産地交付金による支援等を通じてこうした取組を後押しをしてまいりたいと考えております。
資料を御覧いただきたいと思いますけれども、水田活用の直接支払交付金はかなり増額をして、特に来年度はリノベーションとか麦・大豆プロジェクトでまだ上乗せしているということですけれども、それぞれ、じゃ、どのぐらいいわゆる水田活用をなされているかというと、成果はなかなか大きく上がっていないというのが現実ではないのかなと思っています。 そういう中で、特に飼料用米、一回増えましたけど、また減っています。
○政府参考人（天羽隆君） 飼料用米なり麦、大豆の作付けが伸び悩んでいる理由について御質問をいただきました。 飼料用米でございます。委員御指摘のとおり、平成二十九年には九・二万ヘクタールの作付けでございました。平成三十年には八・〇万ヘクタール、令和元年には七・三万ヘクタール、令和二年度は七・一万ヘクタールでございました。
こうした中、食料の安定供給に向けて、農林水産省におきましては、輸入品から代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物五兆円輸出目標にも対応した畜産物、果物の増産、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしております。
加えまして、現下の厳しい需給環境の下で需要に応じた米の生産、三年産に向けての米の生産、販売が進むよう、令和二年度三次補正予算におきましては、水田リノベーション事業によりまして、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹などについて、産地と実需者の連携に基づいた低コスト生産技術の導入への支援、輸出向けパック御飯の製造機械、施設等の導入への支援、さらには、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトにより
産地交付金等によりまして、地域の実情に応じてこれらの取組も支援をしてまいりたいと思いますし、さらに、お話しになった麦、大豆のブロックローテーションにつきましても、これ、水田麦・大豆産地生産性向上事業等によりまして、このブロックローテーションの前提となる作付けの団地化を推進をしてまいりたいと思いますが、引き続き、これらの支援措置を講じながら、これらの政策の推進を図ってまいりたいと考えております。
主食用米の需要が毎年減少する中にあって、産地ごとの実情に応じまして、主食用米から麦、大豆等への需要のある作物へ転換を図ることが重要であるというふうに考えております。このために水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるように麦、大豆等について全国一律で戦略作物助成の単価を設定しているところでございます。
長期的な需要が減少している米から輸入依存度の高い麦や大豆等への転換に取り組む産地を支援し、輸入から国産へ切替えを進め、国内の生産量を増大させていきたいというふうに思います。 さらに、農産品の輸出拡大は、農家の所得を引き上げると同時に、我が国の生産余力を向上させるものであると考えます。 こうした施策を着実に推進することで食料安全保障の確立をしっかりと図っていきたい、このように思います。
そのような中で、今般のコロナの状況も踏まえまして、輸入品からの代替が見込まれます小麦や大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え、また、輸出にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実等の増産、また、加えまして、生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成確保を推進をして、さらに、食と環境を支える農業、農村へのやはり
水田という我が国の生産資源、これを最大限に活用をして、輸入の割合が高い麦、大豆あるいは飼料用作物等の生産活動拡大を図るために、現在、水田活用の直接支払交付金ですとか、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト等の支援を講じるところでありますが、これらの取組は食料自給率の向上あるいは食料安保の強化につながると考えております。